事業概要

ABOUT

背景


2000年から2015 年の15年間で、地方の若者人口(15~29 歳)は、約3割(532 万人)の大幅な減少をしています。 一方、2018 年の東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)への転入超過数は約 13 万 6 千人となっているなど、東京一極集中の傾向が続いており、通勤時間の長さ、保育サービスなど、生活環境面での多くの問題が生じています。
東京圏への転入超過のうち、大学進学時の転入超過は約7万人程度と多くの割合を占めているため、東京一極集中に対応していくためには、若者世代への対策を行っていくことが必要です。


地方と東京圏の
大学生対流促進事業とは


「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2018 改訂版)」(2018 年 12月 21 日閣議決定)(以下、「総合戦略」という。)では、地方への若者の流れを 促進するため、地方創生に資する大学改革を推進し、地域の中核的な産業の振興やその専門人材育成などを積極的に行う地方の特色ある創生のための地方大学の振興、東京の大学の定員抑制及び地方移転の促進、若者の雇用機会の創出などを進めることとしています。特に、大学生の地域間の対流に関して、総合戦略では、「地方大学と東京圏の大学の単位互換等により学生が地方圏と東京圏を相互に対流・交流する取組を促進する」とされており、内閣府において、「地方と東京圏の大学生対流促進事業」(以下、「本事業」という。)を実施することとしています。内閣府において、「地方と東京圏の大学生対流促進事業」(以下、「本事業」という。)が実施されました。


目的


東京圏の大学の学生が地方圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県以外)の大学(以下「地方大学」という。)で学修することは、教育上の効果だけで なく、学生に地方の魅力を認識してもらうなど、人材還流の面でも効果が期待されます。また、地方大学に在学しても東京圏で学ぶ機会があることは、地方大学に進学する誘因となります。 このため、東京圏と地方圏の複数の大学が学生の対流等に関して組織的に連携するとともに、東京圏の学生にとって地方の特色や魅力等を経験できる取組 を推進することで、地方への新しい人の流れを生むとともに、地域に根差した人材の育成を図り、地方創生の実現につなげることを本事業では目指しています。


大学の取組



 地方創生を担う人材育成
 各大学の強みを融合させた「教育イノベーション」
 香川県・地方圏の移住定住促進・企業等への就職
事業継続に向けて 
○学修成果の把握による長期/短期プログラムの改善 
○プロジェクト協働体制の拡充

【企業等】
●PBLの課題提供 
●インターンシップ学生受入 
●講師派遣等授業協力

【香川県】
●滞在、活動拠点協力 
●講師派遣等授業協力